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2　前項但し書に該当する支給日が、日曜日又は土曜日に当たるときは前々日又は前日の金曜日とし、その日が14日となるときは18日とする。

2　役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの本給等又は非常勤役員手当を支給する。

3　役員が死亡により退職した場合には、その月までの本給等又は非常勤役員手当を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により本給等を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給等の額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　常勤役員の等級は、次の各号に掲げる範囲内で、その者の占める職、経歴及び勤務形態等により、学長が決定する。

3　前項にかかわらず、国内外の優れた者を役員に招聘するにあたり、特別に報酬を設定する必要がある場合は、経営協議会の議を経て、第1項の範囲を超えて本給を決定することができる。

2　期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在において当該常勤役員が受けるべき本給月額、地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該合計額に100分の20を乗じて得た額並びに本給月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額を基礎として、100分の172.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　学長は、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版評価委員会が行う業績評価の結果及び各役員の在職期間における職務実績を総合的に勘案し、経営協議会の議を経て、前項の規定による期末特別手当の額を、100分の10の範囲内で、これを増額又は減額することができる。

4　前項に規定するもののほか、期末特別手当の一時差止処分その他期末特別手当の支給に関し必要な事項は、職員給与規則に規定する職員に対する支給の例に準ずるものとする。

5　国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合における役員としての前項に規定する在職期間には、その者の国家公務員としての在職期間を含むものとする。

6　大学法人の職員が、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合における役員としての前項に規定する在職期間には、その者の大学法人の職員としての在職期間を含むものとする。